道路建設（本社札幌市）は今月から、事務所から工事現場を支援する民間資格「建設ディレクター」を導入した。現場の負担軽減や作業時間の短縮が狙いで、ひいては従業員の私生活充実につなげる。道内では珍しい取り組みで、宮﨑健悟社長は「社員の健康、心身の充実、プライベート時間の増加が人生の豊かさにつながる」と強調している。

　一般社団法人建設ディレクター協会（京都市）が２０１７年１月に資格化した。ＩＴ（情報技術）とコミュニケーション力を活用し、事務所で工事書類を作るなど、これまで現場で行ってきた作業をサポート。同協会によると、４１都道府県で約５３０人を育成したが、道内の有資格者は１０人未満。産休や育休後の女性技術者、病気やけがの長期療養明け男性技術者が取得するケースもあり、女性が３分の２ほどを占める。

　同社は女性従業員１人が資格を取った。１５日には導入支援の会合が本社で行われ、函館市の現場代理人とオンラインで結び、現場の作業１７１項目を洗い出した。建設ディレクターが事務所から▽写真データの取りまとめ▽安全教育訓練の資料作り▽地域貢献事業の内容の取りまとめ―の３項目で対応できることを確認した。

　宮﨑社長は「現場と建設ディレクターの会話が順調に進んだ」と振り返り「残業時間を削減するため、他の現場でも活用していく」と意欲。従来は現場の技術者が書類の作成などで、長時間労働に陥りやすかったというが、現場からは「１日３０分ほど作業時間が短縮する」と報告も上がった。

　今後は苫小牧工事事務所を含め、事務所と現場をつないで負担軽減を図る考え。同協会の田辺直子理事は「まだまだ北海道で建設ディレクターが知られていない。導入を支援し働きやすい職場の手伝いをしたい」と話している。