道は、７～９月期の道内企業経営者意識調査結果を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響については、５７・５％の企業が売り上げ・利益が「減少した」と回答。前回４～６月期の調査に比べ「減少した」（６０・５％）企業の割合は３ポイント縮小した。

　「減少した」の内容は、「大きく減少した」が２６・６％で、「多少減少した」が３０・９％。「ほとんど変化はなかった」は３７・２％、「増加した」企業はわずか３・９％だった。

　「大きく減少した」企業の業種別では、サービス業が３９・１％で最多。サービス業のうち宿泊・旅行業の割合は８３・３％、飲食業では７８・９％と８割前後に上り、コロナ禍の打撃が続いている。

　７～９月期の売り上げの平年同期比増減率では、全体平均でマイナス１８・２％。業種別ではサービス業がマイナス２５・５％と減少率が最も大きく、以下、卸売・小売業（マイナス２０・９％）、運輸業（同２０％）の順。

　感染拡大防止のための接触機会の低減策では、全体の７３％の企業が「取り組んでいる」と回答。業種別では、建設業が７９・８％で最多だった。

　接触機会の低減策の内容（複数回答）では、「休暇の取得推進」（４０・５％）がトップ。これに「時差出勤」（１９・７％）、「テレワーク」（１７・１％）が続いた。

　テレワークの内容（複数回答）では、「在宅勤務」が８６・５％で大半。この他、「モバイルワーク」が１４・４％、「サテライト勤務」が３・８％だった。

　テレワーク導入企業で、実際にテレワークを行っている従業員の割合は「１割程度」（５３・８％）が最多。次いで「２割程度」（１９・２％）だった。

　今後の事業展開（複数回答）では、「既存販路の強化」（５１％）がトップ。以下、「業務の省力化」（３３・４％）、「新規販路の開拓」（２６・６％）の順。

　行政に期待すること（複数回答）では、「支援金・給付金・助成金の継続、拡充」が５７・７％で最多。これに「当面の需要喚起」が４０・８％で続いた。

　調査は８月２７日～１０月８日に道内企業９００社を対象に実施。６０８社から回答を得た（回答率６７・６％）。