駐日米国臨時代理大使のレイモンド・グリーン氏は１８日、就任以来初めて来道し、道庁で小玉俊宏副知事と会談した。グリーン氏は道の看板政策「ゼロカーボン北海道」（２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ）について「非常に興味深い取り組み」と述べ、気候変動問題の分野で北海道と米国のさらなる協力を促進する姿勢を強調。１９日には苫小牧市で行われている国家プロジェクトで、脱炭素化の取り組みのＣＣＳ大規模実証試験施設や、白老町のアイヌ文化発信拠点「民族共生象徴空間」（ウポポイ）も視察した。

　グリーン氏は７月１７日に同大使に就任。前任は米国在台協会（ＡＩＴ）台北事務所副所長。国務省の上級外交官で、２５年のキャリアを持ち、米国のインド太平洋地域への外交・経済・安全保障上の積極的関与を推進している。

　道庁を訪れたグリーン氏は「日米で気候変動対策に非常に緊密に努力している」と切り出し、ゼロカーボン北海道について「非常に興味深い。日米の協力の中で、これからは企業レベルの連携も強化できれば」と説明。小玉副知事は「環境問題についても日米で情報交換し、お互いに得意な分野での技術交流などによって進展させていきたい」と述べた。

　会談終了後、グリーン氏は今回の来道について「北海道のゼロカーボン政策をもう少し詳しく理解するため」と説明し、気候変動問題はバイデン政権の最優先課題であることを指摘。苫小牧のＣＣＳ実証試験に関しても「われわれは非常に関心が高い。多分、世界で一番大きな施設で、米国の重要な研究団体も興味があると思う」と強調。北海道は脱炭素、再生可能エネルギー分野で「日本で一番積極的な自治体ではないか。今回の訪問でそれを理解したいし、期待している」と述べた。