北海道エアポート（ＨＡＰ）がまとめた新千歳空港の航空概況によると、今年度上半期（４～９月）の国内線旅客数は前年度同期比約４割増の３７２万人となった。新型コロナウイルス感染拡大下では回復基調だが、コロナ流行前に比べると６割以上の減少で、国の緊急事態宣言の影響などがくっきりと表れた。

　新千歳空港発着路線の旅客数は前年度同期比３８・０３％増で、主な内訳は羽田線が同３４・６％増の１７２万人、伊丹線が同１６・５％増の２４万人、福岡線が同４６・３％増の１３万人など。コロナ流行前の２０１９年度上半期対比では６５・８％減だった。

　上半期は昨年に引き続きコロナの影響を反映した。４、５月のゴールデンウイーク（ＧＷ）期間中、昨年は全国一斉で宣言下だったが、今年は道内全域への発令がＧＷ後となったため旅客数を大幅に伸ばした。

　一方、９月は、昨年が国の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」により一時的に航空需要が回復していたが、今年は宣言発令のため上半期で唯一、前年同期の実績を下回った。

　ＨＡＰは下半期について、コロナ感染状況が沈静化している現状などを踏まえ「回復基調に期待したい」と願いつつ、「感染再拡大の恐れもあり、来年３月までの見通しは立てづらい状況」としている。

　貨物取扱量は前年度同期比１４・８％増の５万９２４８トンで、内訳は国内線が同６・３％増の５万１５２５トン、国際線が同約２・５倍の７７２２トン。ＨＡＰは「昨年に比べて便数は減っているが、香港・台湾路線の貨物臨時便が運航を継続中。主な輸出品は魚介類で、中でもホタテが根強い」と分析している。