道選挙管理委員会は２６日、道内で活動する政党や政治団体の２０２０年分の政治資金収支報告書を公表した。２０年は大型の国政選挙がなかったこともあり、前年からの繰越金を除いた年間収入総額は前年比２８％減の５５億７７１１万円となり、記録が残る１９８９年以降最少に。２年ぶりに減少に転じた。

　政党別で最も収入が多かったのは自民党の１５億８６３万円（前年比２７・２％減）で、２年連続トップとなった。収入の内訳は、寄付が４６・６％（７億２８２万円）を占め、事業収入が２０・３％（３億５８８万円）、本部・支部からの交付金が２０・２％（３億４２５万円）だった。

　自民党に次いで収入が多かったのは共産党で、前年比７・９％減の１３億４６０３万円。収入の内訳は、本部・支部からの交付金が５６・４％（７億５９７２万円）を占めたほか、寄付が２９・８％（４億５５万円）、党費・会費が９・２％（１億２３７８万円）となった。

　３番目に収入が多かったのは立憲民主党で、前年比２５・６％減の４億１９１万円。収入の内訳は、寄付が６３・３％（２億５４４０万円）で最多。以下、本部・支部からの交付金３２％（１億２８５８万円）、党費・会費１・６％（６５３万円）の順だった。

　４番目に収入が多かったのは公明党。前年比７２％減の１億３３７４万円となった。収入の内訳は、本部・支部からの交付金が７０・５％（９４３３万円）を占め、寄付が２０・１％（２６９１万円）だった。

　この他、日本維新の会が前年比６６・９％増の２４８１万円、社民党が２２・４％減の９７１万円。前年ゼロだったＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で（ＮＨＫ党）は１２０万円の収入があった。

　一方、政党や政治団体の支出総額は前年比３６・６％減の４９億５９７４万円で、８９年以降最少となった。内訳は人件費や光熱水費などの経常経費が４３・３％で最多。これに寄付・交付金（３０・６％）、組織活動費（１５％）、機関紙・誌発行や政治資金パーティーなどの事業費（７・６％）と続いた。

　政治資金規正法に基づき、道選管に報告書を提出する義務があるのは、２０年末に現存している３４２２団体。このうち今年６月末までに報告書を提出した９２・５％に当たる３１６４団体分を公表した。