苫小牧市情報公開・個人情報保護審査会（竹田美由紀会長）は２６日、昨年１１月の幼児死体遺棄事件を題材に▽個人情報とは何か▽不開示情報に優越する公益性とは何か―について審議した結果を市公式ホームページで公表した。

　個人が特定される通報の有無や市の対応ついて、通常他人に知られたくない情報である限りは、原則「公表できない」と指摘。開示する場合は「高度で具体的な公益性」がなければならないと慎重な判断を求める一方、行政の透明性を確保する必要性にも言及した。

　同審査会は１０月２２日、市役所で開かれ、全委員５人が出席。市総務部の山本俊介部長が「事件を題材とするが、それに限らず今後の情報公開・個人情報保護制度の適切な運用に生かしたい」と意見を求めた。

　委員からは、市の対応に疑念が生じた場合、「市民が確認したいと思う気持ちは十分理解できる」としながらも、個人の特定につながる通報または情報提供は「簡単には公表できない」とし、特に生活の困窮を想起させる内容は「通常他人に知られたくないもの」との見解を示した。

　不開示情報を開示する場合は「どういう公益が満たされるのかを具体的に説明できなければならない」と慎重さを求めた。一方で、「行政の透明性を確保することも公益性の一つ」とし、開示できない情報があっても、その他の方法で市民がチェックできるよう努めるべきだと指摘した。同事件で市が独自に組織間連携内部検証委員会を設置したことは評価した。