道内最大の労働団体、連合北海道（杉山元会長、組合員数２５万１５００人）は１１月３０日、札幌市内で第３４回定期大会を開き、２０２２～２３年度の運動方針を決めた。杉山会長は来夏の参院選について立憲民主党道連、国民民主党道連、北海道農民連盟と連合の４者が連携し「それぞれが主体性を発揮し、しっかりした政策と組織づくりを進め、足腰を強くし、自民党１強政治を転換していくための足掛かりをつくっていく」と強調。参院で（野党が与党を逆転する）「ねじれ」をつくるため比例代表では「連合組織内候補９人の当選」、道選挙区（改選数３）では「早急に候補者を推薦決定し取り組む」との姿勢を示した。

　１０月の衆院選の結果に関しては、杉山会長は「北海道では改選前の議席を減らしたものの、ぎりぎりの踏ん張りを見せた」と評価しながらも、「全国的には自民党の１強政治を許す極めて残念な結果になった」と振り返った。連合北海道としての成果や分析を含めた衆院選の正式な総括は、１２月２３日の執行委員会と地方委員会で行う方針だ。

　定期大会には代議員ら１５５人が出席。運動方針では、「働くことを軸とする安心社会―まもる・つなぐ・創り出す」の実現に向け、目的と政策を共有する政党、政治家との協力関係を重視し、積極的に政治活動を推進することを掲げた。

　任期満了に伴う役員も改選し、杉山会長（情報労連）と藤盛敏弘事務局長（自治労）を再任した。

　定期大会終了後、記者会見した杉山会長は、同日投開票された立憲民主党代表選で札幌市生まれの泉健太氏が新代表に決まったことについて「政調会長をやられていて安定感はある」との認識を示し、「野党第１党の受け皿となり得る政党として、ややぎくしゃくしている国民民主党との連携を強めてもらいたい」と求めた。

　杉山会長、藤盛事務局長を除く、主な新役員は次の通り（敬称略）。

　▽会長代行　遠藤唯允（電力総連）▽副会長　荒川孝志（基幹労連）、木下真一（北教組）、砂長勤（ＵＡゼンセン）、須間等（ＪＰ労組）、高倉司（国公連合）、千葉利裕（自治労）、萩原光典（情報労連）、森下和彦（運輸労連）。