第４回定例道議会が１１月３０日、開会した。本会議で会期を１２月１６日までの１７日間と決めた後、鈴木直道知事が新型コロナウイルス対策を中心とする総額４３億２０００万円の２０２１年度一般会計補正予算案など提出議案２０件を説明。また、赤潮発生に伴う北海道太平洋沿岸の漁業被害に関する意見書案を全会一致で可決した。

　コロナ対策の補正は、道産食品道外販路確保対策事業費として１億円を計上したほか、中小企業のテレワークの普及・定着を図るために１億８０００万円、修学旅行のキャンセル料支援事業費として５２００万円などを盛った。また、災害復旧事業費として５億４４００万円、赤潮被害調査費として２７００万円を計上。今回の補正を加え、今年度一般会計の総額は３兆４８６２億７９００万円とした。

　初日の本会議では、知事や道議など特別職の期末手当を年間０・１カ月分引き下げて３・２５カ月に、道職員の期末・勤勉手当を年間０・１５カ月分削減して４・３カ月とする給与条例関連の議案４件を原案通り可決した。

　赤潮問題に関する意見書は▽特別交付税措置も含め、被害状況調査に対する支援▽道が全道沿岸で実施する海水温、プランクトンの種類や生息密度などのモニタリングに対する支援▽漁業環境の早期回復や種苗を安定的に供給し放流する取り組みへの支援―などを政府に求める。

　この他、２０年度の各会計決算案を採決し、賛成多数で認定した。