国土交通大臣の監督命令に基づくＪＲ北海道の第三者委員会（委員長・片野坂真哉ＡＮＡホールディングス社長）の第５回委員会が３日、札幌市内のＪＲ北海道本社で非公開で行われた。終了後に片野坂委員長とＪＲ北海道の島田修社長が記者会見した。

　会議は委員６人が出席（一部ウェブ参加）。島田社長が上半期の業績や脱炭素のカーボンニュートラルの取り組み状況、社員の意欲を引き上げ、意見を経営計画に反映させる取り組みを説明した。

　片野坂委員長は「コロナによる緊急事態宣言もあり、ＫＰＩ（重要業績評価指標）は達成したものもあれば、未達成もある」とし「運輸業にはコロナの影響が大きく、需要減は仕方ない。コスト削減は、若い働き手の離職が続く状況があり、人件費のカットは厳しい。いろいろなアイデアを実行していくことが引き続き求められる」と述べた。委員からは「思い切ったデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）で業務改善を」との意見も出された。

　経営戦略に関わるカーボンニュートラルでは、各委員から活発な意見が出されたほか、社員の中からも意見が出ていたという。社員の意見を取り入れ、モチベーションを高めていくことが重要との意見もあった。

　島田社長は「ウィズコロナを踏まえた収入改善、利用の回復の取り組みも課題としてあるとのご意見も頂戴した。社員からは４５３人１１１８件の意見が提出された。来年度の経営計画に生かしていきたい。取り入れた過程を見える化し、社員のモチベーションアップにつながるようにしていきたい」と話した。

第三者委員会　２０１８年７月に国交大臣から発出された監督命令を受け、外部の視点から有識者の意見・アドバイスを行い、経営に反映させることを目的に設置した。経営改善に向け「グループ長期経営ビジョン未来２０３１」「中期経営計画２０２３」の取り組みを検証、助言する。