苫小牧市議会定例会は６日、本会議を再開し、一般質問を続行した。市は介護保険施設で暮らす世帯非課税者の食費や居住費を助成する「補足給付制度」について、国の８月の制度見直しを受け、食費負担の上限額が２倍以上になる人が４７９人（１１月２５日時点）いることを明らかにした。

　冨岡隆氏（共産）への答弁。国が上限額を決める所得制限の段階を増やしたため、これまで上限額が月額２万１５０円だった６７１人のうち、年収１２０万円以上の４７９人の上限額が同４万２１６０円と２倍以上になる。柳沢香代子福祉部長は「現在のところ、支払い困難を理由に施設退所したケースは確認していない」とし、「自己負担額が増えた方や家族などからの相談があった場合は丁寧な対応をしたい」と説明した。

　谷川芳一氏（会派市民）は都市計画決定から３０年以上経過しながら、整備未着手の「みのり公園」に対する市の考え方をただした。粟野茂都市建設部長は、整備予定地が一般住宅を建てられない工業団地である地域事情に触れた上で「整備の在り方は今後、地域の意向なども踏まえ検討を進めたい」と答えた。

　喜多新二氏（新緑）はＳＮＳ（インターネット交流サイト）上のいじめ防止対策を質問。市教育委員会は各小中学校による２週間に１回程度のネットパトロールの他、不適切な書き込みを監視する道教委の委託業者からの情報提供を受け、対応しているとした。

　矢嶋翼氏（新緑）は行政情報でカタカナ英語の表記が目立つとし、改善を求めた。木村淳総合政策部長は「発信する情報は必要とされる方にとって正確で分かりやすい内容であるべきと考えている。改めて、誰のための情報であるかを念頭に判断し、これまで以上に分かりやすい文章を心掛けたい」と理解を求めた。

　山谷芳則氏（新緑）は、投票所の設置が難しい地域を巡る「移動投票所」の導入について質問した。市選挙管理委員会の前田正実事務局長は「現状の投票所の統廃合を含め総合的に判断する必要がある。他市の取り組み内容、その効果の情報収集に努める」と答えるにとどめた。