定例道議会で知事が答弁

　鈴木直道知事は７日の定例道議会本会議で、新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む人への対応について「保健所設置市とも取り組み状況を情報共有し、療養後の症状に悩む方々に寄り添った相談窓口機能の充実を図りたい」との姿勢を示した。太田憲之氏（自民党・道民会議、千歳市区）の一般質問に答えた。

　太田氏は「相談先や受診できる医療機関が分からず、不安を抱えている人も多いと聞く」と指摘し、「相談窓口の充実や後遺症専門外来を設置するなど、診療体制の整備を進める必要があるのではないか」とただした。

　知事は「医療資源が偏在する本道においては、後遺症で悩む人が身近な地域で相談や受診ができる体制を整える必要がある」との認識を示した。地域の医師会や医療機関に働き掛け、「診療に協力していただける医療機関を道立保健所管内で約６００カ所確保するなど、医療機関に的確につないでいく体制を整備した」と説明。「今後とも相談対応の流れや後遺症への理解が進むよう、情報発信の方法について工夫していく」と強調し、「地域の実情に応じたきめ細かな医療が、円滑に提供できるよう努めていく」と述べた。