東胆振唯一の感染症指定医療機関、苫小牧市立病院の今年度上半期（４～９月）の収益は、前年度同期比１・６％増の約４４億１６００万円だった。新型コロナウイルス感染者受け入れで一般病棟を一部閉じて厳しい経営環境は続くが、市民の受診控えがやや解消され、前年度より改善された。今後の感染状況によっては減益の可能性もあるが、道補助の活用で全額補塡（ほてん）される予定だ。

　８日の市議会厚生委員会（宇多春美委員長）で市が報告した。

　同病院は感染症病床４床のところ、コロナ禍で道の要請に基づいてさみだれ式に増床。今年５月２１日～１０月１８日は最大２４床を確保し、マンパワー確保のため一般病棟３棟を休止。１０月１９日からは感染症病床を１３床に縮小したが、２棟の休止を続けている。昨年からの累計で１１月末現在、コロナ感染者を３１１人、感染疑いの疑似症患者を１８２人、それぞれ入院で受け入れた。

　このため一般の患者数は減少傾向が続き、上半期は前年度同期比３・４％減の１４万１８０３人。内訳は入院患者が同１２・８％減の４万２０４５人、外来患者が同１・１％増の９万９７５８人。昨年は未知のコロナへの不安から、外出や受診を控える動きが目立ったが、今年は解消されつつあるようだ。

　外来患者の戻りによって経営状況も改善し、外来収益は同９・７％増の１４億９７００万円と回復基調。入院収益は病棟休止の影響により、同２・１％減の約２９億１９００万円だが、１０月以降は１病棟の再開により、不急の検査や手術による入院の一部制限を緩和しており、下半期の増収に期待が掛かる。

　ただ、コロナ流行前の２０１９年度上半期と比べると、患者数は２０・５％（約３万６６００人）、収益は９・４％（約４億５９００万円）の減少と、厳しい環境に変わりはない。同病院は「収益減の場合は補助金が得られる見通し。感染症指定医療機関としての役割を果たしていく」と強調している。