北海道財務局は、１０～１２月期の法人企業景気予測調査結果を発表した。道内企業の業況判断指数ＢＳＩ（「上昇した」と回答した企業の割合から、「下降した」とみる企業の割合を引いた値）は０・５となり、前期（７～９月期）から３ポイント低下したものの、新型コロナウイルス感染拡大以降では初めて２期連続でプラス水準となった。

　製造業が前期比７・８ポイント改善して１４・３となり、２期連続でプラス水準に。緊急事態宣言が解除されるなど需要面や供給面の制約緩和から、全体として景況感が上昇したとみられる。

　内訳は１２業種中、５業種で改善。特に「金属製品」は公共事業や再開発案件における受注動向が堅調で、前期比５０ポイント増の６０と大きく上昇した。逆に５業種では悪化。「パルプ・紙・紙加工品」は６６・７ポイント低下し、マイナス１００と最も悪化した。

　一方、非製造業は前期比６ポイント悪化してマイナス３・３に。２期ぶりにマイナス水準に転じた。内訳は１８業種中、９業種で改善し、９業種で悪化した。「宿泊業、飲食サービス業」は緊急事態宣言解除や飲食店の通常営業再開に伴い、前期に比べ２４・２ポイント上昇して３５・３に。これに対し「小売業」は景気回復の遅れや、巣ごもり需要の落ち着きに伴い、３２・５ポイント悪化してマイナス１４・３に。「建設業」も資材価格の上昇などで１１・２ポイント悪化して、プラス水準からマイナス水準（マイナス９・４）に転じた。

　企業の規模別では、大企業（資本金１０億円以上）が前期比１・２ポイント改善して７・８となり、２期連続のプラス水準。中堅企業（同１億円以上１０億円未満）も５・７ポイント改善して４・８となり、４期ぶりのプラス水準。中小企業（同１０００万円以上１億円未満）は８・４ポイント低下してマイナス３・８となり、２期ぶりのマイナス水準となった。

　ただ、全産業の来年１～３月期の先行きでは、８・８ポイント悪化してマイナス８・３と予測し、３期ぶりにマイナス水準に転じる見通し。依然として感染症に対する不安は根強く、先行きに不透明感が漂っている。

　調査は、１１月１５日を調査時点に道内企業４８６社を対象に実施。４２２社から回答を得た。回答率８６・８％。