帝国データバンク札幌支店は、１１月の道内企業の景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は前月から横ばいの４０・８で推移。新型コロナウイルス感染拡大前の２０２０年１月以来、１年９カ月ぶりに回復した前月の４０台の水準を２カ月連続で維持した。

　全国平均の景気ＤＩ（４３・１）との比較では、北海道は１３カ月連続で下回った。その差は２・３ポイントで、前月から１・６ポイント拡大した。

　企業の規模別では、大企業が前月比０・５ポイント増の４２・７となり、２カ月連続で改善。中小企業は０・１ポイント減の４０・４で６カ月ぶりに悪化した。中小企業のうち小規模企業は０・５ポイント増の４３・４となり、６カ月連続で改善。大企業と中小企業の差は２・３ポイントで、前月から０・６ポイント拡大した。

　業界別の景気ＤＩでは、９業界中、建設、卸売、サービスの３業界で改善。農・林・水産、金融、製造、小売、運輸・倉庫の５業界で悪化。不動産は横ばいだった。最もＤＩが高かったのは不動産の５１・９で、最低は小売業の３０・６だった。

　今後の先行き見通しでは、「３カ月後」が４１・３（前月調査４１・８）、「６カ月後」が４４・１（同４３・０）、「１年後」が４６・０（同４５・８）。前月調査に比べ「６カ月後」と「１年後」の２指標が改善を予想している。

　企業からは「コロナ禍がいったん落ち着き、需要が高まっている」（その他の卸売業）との声が上がる一方、「電子部品の不足で需要があるのに生産ができず、売り上げが上がらない」（電気機械製造）などの指摘も。同支店では、ここにきて新たな変異株「オミクロン株」が出現したことを重視し、「先行きが感染動向に左右される状況は、今後も続くだろう」とみている。

　調査は１１月１６～３０日に道内企業１０５８社を対象に実施。５６１社から回答を得た。回答率５３％。