岸田文雄首相は１３日の衆院予算委員会で、１８歳以下への１０万円相当の給付をめぐり、地方自治体が一括での現金支給を希望した場合に容認する考えを示し、「特定の条件を付け、審査をすることはない」と語った。５万円分はクーポン支給を原則としてきたが、全額現金を求める自治体が相次ぎ、方針転換を迫られた。

　首相は質疑で「地域の実情に応じ、年内からでも１０万円の現金を一括で給付することも選択肢の一つに加えたい」と明言。さらに２０２１年度補正予算案の審議中に自治体が現金一括給付を決めた場合でも、「事後に補助金を交付する」と表明した。

　政府は１１月の経済対策で、年内にも現金で５万円、来春に向けクーポンで５万円を給付する方針を決定。今月３日の自治体向け通知では、２回目の５万円を現金給付とするケースについて、「（来年）６月末までにクーポンの支給ができない」場合に限るとし、現金一括給付は「適切でない」として認めない方針だった。

　だが、クーポン給付は約９６７億円の経費が余分に掛かり事務作業も煩雑なため、全額現金を希望する自治体が続出。首相は先週の各党代表質問で「自治体の意見も聞きながら、柔軟な制度設計を進めていく」と軌道修正を迫られていた。

　松野博一官房長官は１３日の記者会見で、来春の給付について「クーポンが基本」との考えは変わらないと強調し、「自治体が円滑にクーポン事業をできるようサポートしていく」と述べた。