国が検討している水田活用の直接支払い交付金見直し問題を協議する、道と道内農業関係機関などによる連絡会議が１３日、道庁で開かれた。北海道農業協同組合中央会、北海道農民連盟、北海道農業会議、北海道市長会、北海道町村会など１０団体約３０人が出席。見直しに伴って懸念される問題について意見交換し、対応を協議した。

　会議の冒頭、宮田大農政部長は本道が都府県に比べて高い転作率（５４・３％）の現状に触れ、「見直しの影響は交付金額への影響にとどまらない。畑への転換が進み、水田面積が減少した場合には将来的な土地改良区施設の維持管理に係る影響や、農地の資産価値低下による借入金評価が低下する」と懸念し、影響の大きさを指摘した。道は関係機関・団体と連携して交付金の見直しによる影響を検証し、対策を検討する構え。地域の不安を解消して水田農業の安定、体質強化にオール北海道で取り組む考えを示した。

　会議では、今回の見直しで今後５年間で一度も水張りが行われていない農地は交付対象とならないことや、牧草地は収穫のみを行う年の助成単価の減少などが検討されていることなど、道が見直しの概要や交付金減少に伴う影響を説明。出席者からは「急な話で現場がかなり混乱している」「丁寧な説明をしてほしい」などの声が寄せられた。

　１４、１５両日には道農政事務所が市町村や農協に対しウェブ会議で見直しの概要を説明。道は年内に地域の実態と声を農水省に伝え、意見交換する予定だ。

　また、道は１６日に開かれる北海道再生協議会水田部会で地域アンケート調査を実施するほか、細かな内容を詰めるワーキングチームを立ち上げさまざまな影響や現場の実態を整理する考え。来年１月中にまとめ、想定される影響を２月に検証する。