道は１５日、２０２１年度一般会計補正予算案を新たに発表した。公共事業費を中心に、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査無料化推進事業費など総額１６３７億円を盛った。開会中の第４回定例道議会最終日の１６日午後の本会議に、追加提案される。

　１１月３０日に開会した今定例会では冒頭で４３億２０００万円の一般会計補正予算が提案され、審議中。今回の補正を加えて総額１６８１億円の大型予算となる。

　追加補正の中心は水産基盤、河川、道路などの公共事業費で１２４３億円を計上。社会資本整備総合交付金の交付に伴う特別対策事業費として１７３億円を盛り込んだ。

　道東沖を中心として被害が広がる赤潮対策としては、３億７９００万円を計上。対策は▽広域モニタリング体制構築事業費▽環境・生態系保全緊急対策事業費―の２本立てで構成。前者は漁業被害の未然防止・軽減のため、全道の海域で赤潮原因のプランクトンのモニタリングや、関係機関と連携した赤潮発生予察手法の開発などを実施。後者は赤潮が発生した太平洋海域で、漁業者による漁場再生活動を支援する。

　この他、緊急事態宣言時でも行動制限緩和が可能となる「ワクチン・検査パッケージ」に際して必要となる検査や、感染拡大時に知事の要請に基づいて住民が受ける検査を無料化する事業費に２１６億円を盛った。同パッケージ制度の周知・広報活動費にも１３００万円を計上した。