第４回定例道議会は１６日午後に本会議を再開し、総額１６８１億円の２０２１年度一般会計補正予算など議案１７件を原案通り可決した。燃料価格安定を求めるなどの意見書案４件も全会一致で可決し、１７日間にわたる会期を終えて同日、閉会した。

　補正は１２４３億円の公共事業費が中心で、道東沖を中心に被害が広がる赤潮対策費（３億７８００万円）や、緊急事態宣言下でも行動制限緩和が可能となる「ワクチン・検査パッケージ」制度で必要となるＰＣＲ検査を無料化する事業費（２１６億円）などを計上した。今回の追加補正で、今年度一般会計予算は総額３兆６５００億円となった。

　補正関連の質疑は、大越農子氏（自民党・道民会議）、渕上綾子氏（民主・道民連合）、赤根広介氏（北海道結志会）、田中英樹氏（公明党）、宮川潤氏（共産党）の５人が行った。大越氏は赤潮対策について質問。鈴木直道知事は「本日提案した補正予算により、漁協などで構成する活動組織が事業主体となり、稚魚放流に向けた海底の清掃など、漁業環境の回復へのさまざまな活動に支援を行っていく」との姿勢を示した。

　可決した意見書は▽私立専修学校等における専門的職業人材の育成機能の強化等を求める▽シルバー人材センターに対する支援を求める▽燃料価格安定を求める▽地域における医療提供体制への十分な支援を求める―の４件。「燃料価格―」では、「灯油の供給・価格に関して正確な情報を積極的に提供するとともに、価格と供給の安定のために活用可能な各種施策・制度を周知すること。省庁連携による総合的な対策を講ずること」を国に求めた。