鈴木直道知事は１６日の記者会見で、１８歳以下の子どもに１０万円相当を給付する政府の新型コロナウイルス対策について、道内全１７９市町の８８・３％に当たる１５８市町村が全額現金給付する方針であることを明らかにした。残り２１市町村については「対応を検討中で決定していない」とし、今のところ「現金とクーポン券各５万円」の支給を決定した自治体はないという。

　道が１４、１５日に行った全道調査の結果を公表した。

　全額現金給付を決めた１５８市町村の内訳は、「年内に現金一括」は１２７市町村（７１％）、「２回に分けて現金給付」は３１市町村（１７・３％）。

　給付方法で政府の方針が二転三転して現場の自治体が混乱していることについては「年末の状況の中、極めて短い期間で対応していかなければならない。この点は、やはりもう少し早く判断していただくことが必要だった」と苦言を呈した。