北海道経済産業局は１２月の道内経済概況を発表した。総括判断は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあり、「持ち直しの動きに弱さが見られる」と２カ月連続で据え置いた。主要項目別では、生産活動など６項目を据え置いたが、観光を５カ月ぶりに上方修正した。

　１０月の道内経済指標を中心に１１月以降の企業へのヒアリングを加味して判断した。先行きについては「感染症の影響、国際経済の動向を十分注視する必要がある」としている。

　主要項目別では、観光を前月の「低迷している」から「一部に持ち直しの兆しが見られる」へ判断を引き上げた。１０月の来道客数は前年同月比７・９％減と２カ月連続で前年を下回ったものの、企業からは「１１月は自治体による宿泊助成のキャンペーンの効果もあり、道内客を中心に好調に推移した」（宿泊業）との声も。「１０月は緊急事態宣言が解除され、ワクチン接種の効果もあったのか、幅広い年齢層で観光客の姿が見られた」（関係機関）との指摘も出ている。

　生産活動は「弱い動きが見られる」と判断。２カ月連続で据え置いた。１０月の鉱工業生産が前月比１・４％減と、３カ月連続で低下したため。一般機械工業など８業種は上昇したものの、鉄鋼業など７業種が低下した。

　企業からは「自動車産業からの受注が減少したことから、特殊鉄鋼材の生産が減少した」（鉄鋼業）などの声が聞かれた。

　個人消費は「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きが見られる」と判断。４カ月連続で据え置いた。１０月の個人消費は百貨店、スーパー、ホームセンターが前年を上回り、他の４業態は下回った。

　ヒアリングでは「１０月は後半から気温が下がり、冬物コートが売れ始めた。おせちの予約も出足から好調で、客足が戻ってきていると感じている」（百貨店）との声が上がっている。

　この他の公共工事、住宅建設、民間設備投資、雇用動向の４項目は、前月から判断を据え置いた。