苫小牧市で生活保護業務を担当する職員が、ツイッターに生活保護受給者を中傷する投稿をしていた問題で、市は２０日、信用失墜行為に当たるとして２０代の男性職員を減給１０％、３カ月の懲戒処分にしたと発表した。問題の報道後、市には電話やメールで約５０件の苦情が寄せられていた。また職員は、同僚に対してもおとしめる投稿をしていたことが分かった。

　市によると、同職員は２０１５年７月から２１年１０月までの６年間以上、同僚を「無能だ」「ポンコツ」などと誹謗（ひぼう）する投稿を繰り返していた。生活保護受給者への投稿は今年９、１０月に集中し、事実ではない憶測交じりの内容で「無職のくせに」「人間としてみてはだめ」などと中傷していた。個人を特定した情報は含まれていなかった。

　投稿は匿名だったが、１０月に「市職員と思われる人物のＳＮＳ（インターネット交流サイト）に不適切な投稿がある」と削除を求める電話が市役所にあり、内部調査の結果、本人が事実を認めた。１７日に庁内の賞罰審査委員会で処分を決め、２０日付で発令した。ツイッターの投稿やアカウントは削除済み。

　市には「不快だ」「生活保護の相談をするのが不安だ」といった苦情が１３日までに約５０件寄せられ、職員が謝罪に追われている。服務担当の行政監理室は「全職員が自分事と捉え、公務員としてどうあるべきかを改めて考える契機にし、再発防止に努めたい」としている。