全日本空輸（ＡＮＡ）千歳空港支店など、千歳地区ＡＮＡグループ７社は食品ロス対策に力を入れている。昨年から千歳市内のこども食堂に行き先を失った食品を寄贈しており、３回目となった今月は初めて、消費期限が迫った災害対応用備蓄品のレトルトなど１２００食余りを放出。同支店は「今後もＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）で地域に貢献したい」と強調している。

　千歳地区ＡＮＡグループ７社は２０１８年９月の胆振東部地震を契機に、災害対応用に社員約１４００人分の食料品、飲料水を備蓄。このうち来年１～３月に消費期限を迎える備蓄品、レトルト食品のビーフシチューやハンバーグ、ブリ大根の缶詰など１２４８食分、５００ミリリットル飲料水１２４８本を、同市内４カ所のこども食堂への寄贈に充てた。

　同グループの食品ロス対策は昨年７月、新型コロナウイルス流行の影響を受けて始めた。新千歳空港内の飲食店で提供するコーンスープなどが余り、日頃から食材を必要としているこども食堂に寄贈。食堂関係者の喜びの声を受け、同１１月には機内で使うはずだった飲料水を提供。コロナが沈静化しつつある中、備蓄品の更新に合わせた寄贈を考えた。

　２３日に寄贈を受けたこども食堂十彩（といろ）では、利用者に販売する弁当などに食材を活用予定。施設管理者の尾崎智恵子さん（５８）は「こんなに頂いていいのかしら」と大喜びで「ハンバーグはアレンジして使いたい」と目を輝かせた。同グループで取り組みを始める前は廃棄していた食材もあったといい、同支店総務部の富田唯さん（２５）は「続けることが大事。今後も地域のお役に立てれば」と話していた。