政府が２４日に閣議決定した２０２２年度予算案で、北海道開発予算の総額は２１年度当初予算（５６９８億円）に比べ０・１％増の５７０２億円となり、２年ぶりに増加に転じた。

　▽強靱（きょうじん）で持続可能な国土の形成▽食と観光を担う生産空間の維持・発展▽白老町の「民族共生象徴空間」（ウポポイ）を通じたアイヌ文化の復興・創造と国民理解の促進―の３本を重点事項に掲げた。「強靱―」では、防災・減災、国土強靱化を強力に推進するほか、ゼロカーボン北海道（２０５０年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す）などグリーン社会の実現に向けた施策を展開する。

　一般公共事業に充てられる北海道開発事業費は５５８８億円で、２１年度当初に比べ０・１％増となった。事業別では、治山治水が０・３％増の１０２３億円。胆振東部地震の復旧・復興事業を継続し、山腹崩壊が起きた森林での本格的な植林を開始。深刻化する風水害の影響を和らげるため、ダムのかさ上げや河道掘削なども進める。港湾整備費は１％増の１７４億円を計上。苫小牧港などの国際物流ターミナルの整備を推進する。空港整備費は３％減の６３億円で、新千歳空港の冬期の安定運航を図るため、誘導路の複線化などの整備を促進する。

　道路予算は０・２％増の２１８５億円。０６年に凍結した北海道横断自動車道の足寄インターチェンジ（ＩＣ、十勝管内足寄町）―陸別ＩＣ（同管内陸別町）の整備を本格的に再開する。

　アイヌ政策関連経費は１・４％減の１５億円。ウポポイの年間来場者数１００万人を目指し、新型コロナウイルス感染症対策にも対応した管理運営、コンテンツの充実、誘客促進に向けた広報活動に取り組む。

　鈴木直道知事は閣議決定された開発予算について「今年度当初予算より４億円増の５７０２億円が計上され、必要な予算が確保された」と受け止め、「感染症や自然災害の脅威から道民の命と暮らしを守るという『守り』の視点と、ゼロカーボン北海道など将来を見据えた先進的な取り組みを進める『攻め』の視点を持って、本道の成長、発展につなげたい」とコメントを発表。北海道商工会議所連合会（道商連）の岩田圭剛会頭も「ポストコロナに向けた積極的な予算編成となったことを高く評価する」と談話を出した。