北海道環境審議会の地球温暖化対策部会（部会長・藤井賢彦北大大学院准教授）が２７日開かれ、オンラインを含め委員と専門員１０人が出席。２０５０年までに脱炭素社会実現を目指す「地球温暖化対策推進法」の改正を踏まえ、北海道地球温暖化対策推進計画と同防止対策条例の見直しについて意見を交わした。

　条例見直しでは、排出量報告制度のデジタル化や「排出量の見える化」促進のほか、若者からの意見聴取が示され、委員からは「将来一番の影響を受ける世代」として賛成する意見が相次いだ。

　地域脱炭素促進区域設定の基準策定は、必要な環境省例案が示されない状況での議論は非効率と判断。この日の審議を取りやめた。