住民税非課税世帯などに１世帯当たり現金１０万円を支給する国の給付金事業をめぐり、苫小牧市は２７日の記者会見で、早ければ来年１月中旬から支給を始める方針を明らかにした。同１月５日に市議会臨時会を開き、１８歳以下への１０万円給付と合わせた事業費計４１億５６００万円の一般会計補正予算案１件を提出する。

　対象は（１）２０２１年度分の住民税非課税世帯（市の推計値で２万６５００世帯）（２）同課税世帯でも新型コロナウイルスの影響で非課税世帯と同水準となった世帯（同１５００世帯）―の２種類。

　（１）の世帯は１月下旬から届く確認書の必要事項にチェックを入れ、返送する。支給は最短で２月中旬から（２）は議案可決以降、９月３０日まで申請を受け付け、受理した順に１月中旬から支給する考え。

　補正予算案には１８歳以下への１０万円給付事業で残り５万円の現金支給の経費も計上し、１月１４日から支給を進める見通し。