帝国データバンク札幌支店は、２０２２年の景気見通しに対する道内企業の意識調査結果を発表した。景気が「回復」局面になると見込む企業は１３・９％となり、２１年に比べ６・９ポイント上昇した。ただ、全国平均（２２・３％）を８・４ポイント下回った。

　一方、「悪化」局面になると見込む企業は１５％で、２１年に比べ２９・７ポイントと大幅に減少。「踊り場」局面は１７・３ポイント増の３９％だった。

　「回復」と見込む企業の業界別では、「金融」（２０％）と「不動産」（１６・７％）が高い。９業界中、４業界で「回復」が「悪化」を上回った。

　景気の懸念材料（複数回答）では、「原油・素材価格の上昇」が８５・２％で最多。これに「人手不足」（４０・５％）、「新型コロナウイルス感染症による影響の拡大」（３８・５％）、「物価上昇（インフレ）」（１６・８％）が続いた。

　景気回復に必要な政策（複数回答）では（１）感染症の収束（５１・３％）（２）原材料不足や価格高騰への対策（３９・４％）（３）公共事業費の増額（３９・２％）―が上位を占めた。

　企業からは「ゴルフ場のレストランを経営しているが、来年は企業コンペの復活が見込めるので売り上げは例年並みの回復が期待できる」（飲食店）との声が上がる一方、「先行きは非常に希望が薄い。原油の高騰で物価の先行きが不安定で、全ての先行きが曇っているように感じる」（建設）との指摘も出ている。

　調査は１１月１６～３０日に、道内企業１０５８社を対象に実施。５６１社から回答を得た（回答率５３％）。