新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少し、家計が急変した世帯に10万円を給付する国の事業に対し、苫小牧市でも6日、該当する世帯からの申請受け付けを始めた。支給は今月中旬以降、申請を受理した順に行う。
臨時特別給付金事業は、コロナ禍の影響の長期化を受け、生活困窮者を支援するための国の事業。2021年度分の住民税非課税世帯と、課税世帯でも21年1月以降の収入がコロナ禍で減少し、非課税世帯と同水準になった家計急変世帯が対象となる。
このうち家計急変世帯については、市への申請が必要。申請書のほか、21年1月以降で任意の1カ月分の収入額が分かる書類を市に提出する。この額を基に年収見込み額を算出し、非課税水準以下になることが確認できれば支給される。
市は家計急変の対象を約1500世帯と推計。担当者は「コロナ禍の影響で、経営している会社を廃業したり、勤めていた会社の退職を余儀なくされた人もいるはず。自分の世帯が対象となるか分からない場合でも、まずは問い合わせを」と話している。
問い合わせは市臨時特別給付金担当 電話0144(32)6266。
















