道は７日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、道内の感染状況を分析した。記者会見した鈴木直道知事は、感染力が強い新たな変異株「オミクロン株」が道内を含め全国的に市中に広がっていることを説明。政府が特措法に基づくまん延防止等重点措置の適用を決めた沖縄、広島、山口の３県について「不要不急の往来は極力控えてほしい」と道民に協力を要請した。

　道内の現在の感染状況は、病床使用率は４・５％（札幌市６・１％）、１０万人当たりの新規感染者数は５・３人（同７・３人）、１０万人当たりの療養者数は４・８人（同６・８人）。５段階の警戒レベルでは２番目に低い「レベル１」で推移しているが、知事は「今後のオミクロン株の広がりによって感染者数が急速に増加すれば、医療提供体制が急速に逼迫（ひっぱく）する恐れがある」と指摘。今後、「レベル２」（病床使用率２０％超、新規感染者数１５人超など）へ移行し、感染が急速に拡大した場合「まん延防止等重点措置の要請を含め、迅速に対応を検討していく」との姿勢を示した。

　また、知事はオミクロン株の感染拡大に対応するため、８日～２月７日の１カ月間、全道域で無料検査（ＰＣＲ・抗原検査）を実施すると発表。ワクチン接種の有無に関わらず、感染に不安を感じる無症状の人も対象。「現在検査事業所は薬局や医療機関など全道で２８カ所登録しているが、今後、さらに拡大していく」と述べた。

　オミクロン株患者らへの対応に関しては、これまで感染者は原則入院、濃厚接触者は宿泊療養としていたが、今後は「デルタ株と同様の対応とする」と説明。感染者は症状に応じて入院、宿泊療養、自宅療養に振り分けるほか、濃厚接触者は自宅療養も可能とする方針。

　この他、知事は、米メルク製の飲み薬「モルヌピラビル」を道内の薬局、医療機関３００カ所以上に配備すると発表。８日からの３連休期間中、道内の多くの市町村で成人式が実施されることにも触れ▽会場や周囲で密集しない▽式典前後の会食に注意―など、基本的な感染防止行動の徹底を呼び掛けた。