海事関連産業の労働組合、全日本海員組合北海道地方支部（遠藤飾支部長）、全国海友婦人会北海道ブロック（前田千代子ブロック長）は１１日、要望書を苫小牧市に提出した。

　海運や船員に関する政策課題への対応を求める毎年恒例の申し入れ。要望は▽船員の確保や育成などの推進▽船員税制の取り組み▽フェリーや旅客船の維持・存続―など６項目。

　遠藤支部長、前田ブロック長ら５人が市役所を訪れ、岩倉博文市長に要望書を手渡し、「小学校で船員の魅力や仕事を講話したい」「住民税の減税を」などと訴えた。岩倉市長は「国のリーダーシップが必要な事業が多いが、できる限り要望に沿える形を考えたい」と述べた。

　同支部、同ブロックは今後、北海道運輸局や道、室蘭など５市にも同様の要望活動を行う。