帝国データバンク札幌支店は、昨年１２月の道内景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は前月比０・３ポイント増の４１・１となり、３カ月連続で４０台を維持した。

　全国平均の景気ＤＩ（４３・９)との比較では、北海道は１４カ月連続で下回った。その差は２・８ポイントで、前月から０・５ポイント拡大した。

　企業の規模別では、大企業が前月比０・４ポイント増の４３・１となり、３カ月連続で改善。中小企業も０・３ポイント増の４０・７となり、２カ月ぶりに改善した。中小企業のうち小規模企業は前月から横ばいの４３・４だった。

　業界別の景気ＤＩでは、９業界中、金融、不動産、小売、サービス、農・林・水産、製造の６業界で改善。特に不動産は前月比６・４ポイント増の５８・３と最も高く、６０に迫る水準で推移。小売も６・６ポイント増の３７・２となり、２カ月ぶりに大幅に改善した。一方、建設、卸売、運輸・倉庫の３業界は悪化。燃料代高騰の影響を強く受ける運輸・倉庫は３カ月連続で悪化し、３３・８と最も低くなっている。

　今後の先行き見通しでは、「３カ月後」が４０・７（前月調査４１・３）、「６カ月後」が４３・４（同４４・１）、「１年後」が４４・８（同４６・０）。３指標とも前月調査から後退する予想だ。

　企業からは「飲食店や観光関連が少し良くなってきた」との声が上がる一方、「オミクロン株への懸念からイベントが中止になるなど、マイナスの影響が出始めている」（広告関連）との指摘も。建設関連からは資機材価格の高騰、食品メーカーからも「原材料の値上げが収益を圧迫し始めている」との声が数多く寄せられている。

　調査は昨年１２月１６日～今年１月５日、道内企業１０５２社を対象に実施。５３４社から回答を得た（回答率５０・８％）。