札幌市感染症対策本部会議が１４日、開かれた。秋元克広市長は、急激に悪化する市内感染状況を「すでに第６波に入った。今後医療が危機的状況に陥ることが懸念される」とし、基本的感染対策の徹底を市民に呼び掛けた。本部員には「市民の命を守ることを最優先に保健所機能の強化など業務を重点化。状況に即した対策ができるようレベル移行やまん延防止等重点措置も視野に道と協議を進めるように」と指示した。

　札幌市内の新規感染者数は、１３日時点で１週間の合計が４７６人と急増。うち感染経路不明は４１％の１９５人だった。病床使用率は１０・８％、１０万人当たりの新規感染者数は１週間当たり３１・８１人、同療養者数２６人といずれの指標も増加傾向。１月４日の初確認以来、オミクロン株への置き換わりが急拡大している。

　また１３日時点の入院患者数は６５人で、軽症者の急増が懸念される。直近１週間の検査数も８６９８件と感染の広がりに比例して増加しており、陽性率は市が目標とする５％未満を既に上回る５・５％。感染拡大期に入っている。

　感染者の年齢層は幅広いものの特に１０代、２０代に大幅な増加が見られ、家庭や職場での感染拡大の可能性も。昨年１２月下旬以降、複数の福祉施設で集団感染が発生し、帰省など年末年始の活動の活発化で個人活動を感染経路とする割合・件数が増加した。市は第６波に向けて保健所体制を増強し、最大１０００人規模の職員を集中配置する。新規陽性者の療養判定と自宅療養者の健康状態を把握する。

　秋元市長は本部会議後に会見し、「オミクロン株にはワクチン接種が有効」と述べ、重症化リスクの高い高齢者への３回接種の前倒し実施について「１月中に２回目接種から７カ月経過した６５歳以上の高齢者を対象に実施する」と語った。接種券は２１日から順次発送する。個別接種は準備が整った医療機関で予約と接種ができる。

　一方、まん延防止等重点措置への移行については「行動制限をお願いするレベル移行の基本的な考え方は医療の逼迫（ひっぱく）状況。病床使用率を注視したい。２０％に近づけば道と協議をさせていただくことになる」との考えを示した。