道は１４日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、新変異株「オミクロン株」が市中に広まり感染が急拡大する道内の状況を分析した。記者会見した鈴木直道知事は、５段階で設定している道のレベル分類で新規感染者数と療養者数の二つの指標が３番目に深刻な「レベル２」を超えたとしながらも、病床使用率は「全道で１０・８％と直ちに逼迫(ひっぱく)する状況にはなっていない」と説明。病床使用率が２０％を超えることが確実になった場合は「速やかに『レベル２』へ移行し、まん延防止等重点措置を含めた対策を迅速に講じることを検討する」との姿勢を示した。

　全道の直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は１３日現在２０・９人、療養者数は２２・４人と、いずれも警戒を強化すべきレベルの「レベル２」（新規感染者数１５人、療養者数２０人）の基準を超えた。しかし、大半が軽症者のため病床使用率は「レベル２」（２０％）以下で、維持すべきレベルの「レベル１」に踏みとどまっている。

　知事は「新規感染者数がさらに増加すれば、入院患者も増え、医療提供体制への負荷が急速に高まる恐れがある」と指摘。感染力の強い「オミクロン株」への置き換わりも加速しており、直近１週間のデルタ株スクリーニング検査では５７・９％が置き換わったことを説明。「これまで以上に危機感を持って対応していかなければならない」と警戒感を示した。１８日からは確保病床数を「フェーズ１」の１２５５床から、「フェーズ２」の１５３５床に引き上げることも決定した。

　また、知事は直近１週間の新規感染者の年代別割合も公表し、若者世代（３０代以下）が６４・５％を占める特徴を説明。最近の感染事例では「知人、友人など普段会わない人と飲食を行った行動歴が多く確認されている」と述べ、会話の時はマスク着用など飲食の場面での感染防止行動の徹底を道民に改めて呼び掛けた。

　この他、知事は今後の感染拡大により「多くの従業員、職員が感染者や濃厚接触者となり、出勤できなくなる事態を想定して対応していかなければならない」と強調。１４日付で、関係団体に▽中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や点検▽テレワーク環境整備加速化補助金―について文書で通知したことも明らかにした。

　旅行割引の「どうみん割」に関しては、青森県との相互利用について１５日から当面の間、新規予約を停止することも発表した。