苫小牧市は１４日までに、ヤフー（本社東京）、東洋食品（同）と災害に関する協定を締結した。市民への情報発信や炊き出しに関する協定で、危機管理室は「災害時における復旧の迅速化に努める」としている。

　ヤフーとの「災害に係る情報発信等に関する協定」は昨年１２月９日付で締結。同社は同１１月時点で、市民約４万３０００人が利用するサービス「ヤフー！　防災速報」を提供している。協定を受け、台風接近情報や避難所の開設状況、自主避難時の注意事項など市が発信する緊急情報も今月中をめどに、アプリを通じて届けられるようになる。

　また、災害時、市のホームページにアクセスが集中してつながりにくくなるケースを想定。負荷軽減へ、キャッシュ（複製）サイトをヤフー検索画面上に設置可能になる。

　市第１、第２学校給食共同調理場の受託業者である東洋食品とは１月１日付で、「大規模災害時における炊き出し等に関する協定」を結んだ。