北洋銀行は、２０２２年の道内企業の年間業況見通しを発表した。全産業の売り上げ判断指数（ＤＩ）は前年の実績に比べ１２ポイント上昇して８とプラスに転じた。プラス水準となるのは１７年以来５年ぶりで、新型コロナウイルス感染拡大前の１９年（マイナス３）の実績を上回る見通し。利益判断指数（ＤＩ）も５ポイント上昇してマイナス５に改善。ただ、先行きの懸念材料（複数回答）では「新型コロナウイルスの影響」が７割近く（６９％）を占めて、２年連続で最多となっている。

　ＤＩは、増加企業の割合から減少企業の割合を引いた数値。調査は昨年１１月中旬～１２月上旬に道内企業６９９社を対象に実施。３８０社から回答を得た（回答率５４・４％）。

　売り上げＤＩの業種別では８業種中、食料品、鉄鋼・金属製品・機械、小売業、運輸業、ホテル・旅館業の５業種が前年実績から改善。特にホテル・旅館業は１２５ポイント増の９４となり、大幅に改善する見通し。小売業も１５ポイント上昇して２とプラスに転じた。

　一方、木材・木製品と建設業の２業種は悪化。建設業は２ポイント悪化してマイナス２１となり、公共工事を中心に業況は後退する見通しだ。この他、卸売業は前年実績と同じ２となり、横ばいだった。

　利益ＤＩの業種別では食料品、鉄鋼・金属製品・機械、小売業、運輸業、ホテル・旅館業の５業種で改善。木材・木製品、建設業、卸売業の３業種は悪化する見通しだ。

　先行きの懸念材料では、「新型コロナウイルスの影響」がトップで、これに「原油価格の動向」（６８％）、「個人消費の動向」（４７％）、「物価の動向」（４４％）、「公共投資の動向」（４２％）が続いた。