道内の自治体から脱炭素政策の課題や要望を直接聞き取る「地域脱炭素施策に関する北海道ブロック意見交換会」が１８日、札幌市白石区の札幌コンベンションセンターで開かれた。環境省の大岡敏孝副大臣を迎え、オンライン出席を含めて道内２３市町の首長らが国連気候変動枠組条約締約国会議ＣＯＰ２６を踏まえた各自治体の取り組みや課題、要望などを率直に述べ合った。

　環境省は１０００億円以上の予算を確保し、地域脱炭素化に意欲的に取り組む地方自治体等に財政支援する。その前段として副大臣らが各地の取り組みを聴取している。１３日の関東ブロックを皮切りに２４日まで全国９ブロックで意見交換会を開く予定で、北海道は４カ所目だ。

　冒頭、大岡副大臣はあいさつで「政府を挙げてカーボンニュートラルを推進する。日本で最初にカーボンニュートラルを実現するのは間違いなく、ポテンシャルが高い北海道。バイオマス、風力、地元の魅力を引っ張り出し、同時に課題を解決して先頭ランナーとして走っていただきたい」と述べ、道内の取り組みに期待感を示した。

　意見交換では、稚内市と石狩市が消費電力の１００％をカバーする風力発電の現状や、再生可能エネルギー１００％エリアを設けて再エネの地産地消を目指す計画を報告した。胆振東部地震被害からの復興中の厚真町は、バイオマス中心の公共施設の再エネ化計画を示し、被災森林の二酸化炭素吸収資源としての機能回復が課題と説明した。

　また、後志管内ニセコ町はホテル・住宅の高気密化と生ごみの資源化を報告し、所有者不明の森林対応が課題と指摘。日高町は軽種馬産地の特色が生かせる魅力づくりのほか、旧日高線を生かした送電網計画や洋上風力発電計画が中小企業主体の地元にとって将来にわたる地域振興となり得るかが課題などと指摘した。

　道内の人口の４割を占める札幌市は、脱炭素化に都心部の水素ステーションと集客交流施設の併設構想を報告した。

　大岡副大臣は「皆さまのご意見、ご指摘を今後の政策に反映させるとともに、実現や課題解決に向け、国も道も全力で応援したい」などと語った。