道内７空港の所在自治体１０市町による初の首長ミーティングが１９日、新千歳空港のポルトムホールで行われた。新型コロナウイルス感染拡大で、航空需要が大幅に減少する中、さらなる連携で空港の活性化につなげる狙い。２月に道へ緊急要望を出すことを決め、会議発起人の山口幸太郎千歳市長は「空港所在自治体が一緒に行動し、アフターコロナに何ができるか考えたい」と意気込んだ。

　道内７空港を管理・運営する北海道エアポート（ＨＡＰ）をはじめ、航空・空港関連事業者がコロナ禍で大打撃を受け、空港所在自治体も観光や地域経済の活性化、雇用の維持などで影響が大きいことを踏まえ、山口市長が発起人となって会合を設けた。

　苫小牧や旭川、釧路など１０市町の首長（函館、帯広は副市長）が一堂に会し、各自治体の取り組みなど情報を交換しながら、空港の活性化について意見を出した。２月に１０市町長の連名で、道に「航空需要回復に向けた緊急要望」を行うことを決定。航空・空港利用促進策で▽各地域への支援▽道としての推進―の２項目を求める方針だ。

　意見交換で、苫小牧市の岩倉博文市長は、２１日の市議会臨時会で宿泊割引・宿泊者向け商品券事業を提案することに触れ「ＨＡＰの背中を少しでも押したい。オール北海道で『何とかしないといけない』という機運を醸成しないと」と強調した。旭川市の今津寛介市長は１２日に近郊８町と旭川大雪（たいせつ）圏域連携中枢都市圏を結んだことを紹介し「交流・関係人口の創出のため、旭川空港はＬＣＣ（格安航空会社）路線、夜間・早朝便の運航など利便性を高めたい」などと力を込めた。

　山口市長は発起人あいさつで「空港の需要喚起に向けた取り組みを、一緒になって行動することが求められる」と呼び掛け、「新年度が始まったら、各自治体の具体的な事業、施策を聞き、取りまとめ、連携し、具体的な動きを進めたい」と意欲を示した。オブザーバー参加したＨＡＰの蒲生猛社長は「大変な苦境をご理解いただき、ありがたい」と感謝し、空港活性化に向け「自治体と一緒に、主体的に取り組む。最大限自助努力し、国、株主、金融機関にも支援をお願いして、安全で『空港があってよかった』と思われる事業を進める」と約束した。