苫小牧市は人口減に伴う利用需要の減少を見据え、市所有公共施設の管理方針を示した「市公共施設等総合管理計画」（２０１７～２６年度）の改訂案をまとめた。公共施設の総延べ床面積を、２６年度までに１５年度比２％（約２・５万平方メートル）縮減としていた目標値を３％（約３万平方メートル）縮減に引き上げる。道路や橋などのインフラについても管理方針を定めるが、都市生活に欠かせないインフラには縮減目標を設定せず、既存施設の延命化を図る考えだ。

　同計画は、１５年度時点の１人当たりの公共施設保有面積６・０１８平方メートルを維持する前提。策定当時（１７年）は２６年度までに２％の縮減で、施設更新の経費も賄える見通しだった。しかし、２０年３月の人口推計で人口の減少幅が当初より拡大したため、縮減率の目標も１ポイント（約５０００平方メートル）上方修正した。

　市内の公共施設は２０年度末時点で５４４施設あり、１５年度比で９施設減。２６年度末までの縮減率の試算は１・９％にとどまる。文化会館など解体時期は未定だが用途廃止が見込まれる施設を含めると４・４％に達するため、解体の前倒しや売却などの検討の必要性に触れている。

　また、公共施設とインフラ系施設の双方について、長寿命化に向けた改修をした場合は、耐用年数経過時の更新に比べ１０年間で１１０１億円の削減効果があるとの試算結果も示している。

　この他、総務省の要請を踏まえ、▽障害の有無や性差にかかわらず、誰もが利用しやすく施設整備をするユニバーサルデザイン化の推進方針▽未利用資産等の活用や処分に関する方針▽国管理施設との連携に関する方針―も追記する。