道内市町村議員の有志でつくる「地方議会みらいへの種まき研究会」主催の「地方議会議員養成講座・キックオフフォーラム」が２２日、札幌市内で開かれた。北海道観光振興機構の小磯修二会長、北海道大学公共政策大学院の山崎幹根教授が講師を務め、オンライン参加した道内各地の地方議会議員や議員を目指す２０代から７０代の６５人に地方の課題や地方議員の担うべき役割などを説いた。

　養成講座は、地方の将来の担い手が議員を志す機運醸成を目的に２カ年開講する。キックオフフォーラムでは小磯、山崎両氏が「新型コロナウイルス感染症収束後に北海道の地方が歩むべき道は？」「地方自治体は何に取り組むべきか？」「議員が果たすべき役割は？」などをテーマに講演した。

　小磯氏は、戦後の高度経済政策は大都市と地方の間に格差を生み、所得格差は東京圏に金が集中するマネーフロー格差となったことを指摘。その上で「コロナ禍で一番の大きな動きは働き方の変化。働き場所が選択できる在宅勤務は地方には大きなチャンス」と述べ、道のバックアップ拠点構想などの推進を後押しした。併せて「国の脱炭素の動きも北海道の再生エネルギーが力になる。脱炭素化にどう向き合っていくかが重要」と強調した。

　一方、山崎氏は地方議会の課題を述べ、「首長を監視・けん制する機能を有し『民主主義の学校』とされた地方議会は、住民から縁遠い空気のような存在となり、成り手不足で住民が定数削減を求める動きが散見される」と指摘。条例改廃の決定機能や多様な民意を表出する代表機能の役割を果たせていない現状を挙げながら、「首長と行政に有利な二元代表制や政策立案の限界、行政と地域（住民）の橋渡し役だけでいいのかなど、あるべき議員の役割や世論の認識とのギャップ、地方議会はジレンマに直面している」と分析した。ポスト・コロナ時代に向けた対応は、議員の研さんと議会改革・改善による行政チェックや政策立案で住民の理解と信頼を得ることが重要と力説した。