石油情報センター（東京）は２６日、レギュラーガソリンの全国平均価格（１リットル当たり）が、前週比１・８円高の１７０・２円になったと発表した。値上がりは３週連続で、１７０円超えは２００８年９月以来１３年４カ月ぶり。苫小牧市内でも一部のガソリンスタンド（ＧＳ）で、１７０円台に乗った。

　同センターによると、経済再開への期待から原油の需要が高まる一方で、ウクライナをめぐる産油国ロシアと欧米の対立やイエメン武装組織による産油国アラブ首長国連邦への攻撃で供給懸念が広がったことなどが値上げ要因となっている。

　市内のＧＳの１リットル当たりの小売り価格は２６日現在、フルサービスで１６９～１７１円台。セルフについては、１６５円前後の店舗が目立った。

　苫小牧地方石油業協同組合の担当者は、石油元売りなどに補助金を支給する政府の激変緩和措置について「直接販売価格に反映されるものではなく、販売価格のベースとなる仕入れ価格を抑える意味合いの補助」と説明。その上で、「今後の状況次第」としながら「どれだけ価格を抑えていけるか、販売店の課題になる」と述べた。

　市内中心部のＧＳ経営者は「最近は満タン給油よりも『３０００円分』のオーダーが増えた」と指摘。別のＧＳ関係者は「先が見えず不安だが、（客から）昨年みたいに『高い』といった声はない。消極的に理解してもらってるのでは」と語る。

　同センターは、今後の価格動向について「横ばい」と予想。国際的な原油の値上げ傾向が続くとみられるが、政府の「激変緩和措置」政策で「国内的には値上げは抑えられるのでは」と話した。