２７日から「まん延防止等重点措置」の適用が始まるのを前に、札幌市は２６日、感染症対策本部会議を開いた。秋元克広市長は「入院患者の受け入れ体制や中和抗体薬、経口治療薬の投与体制を強化し、市民には感染状況や医療提供体制の情報を正確に分かりやすく、丁寧に発信し、不安を解消するように」と指示した。また、基本的感染対策の徹底に加え、感染リスクの高い場所への外出、不要不急の都道府県間の移動を控えるよう市民に協力を求めた。

　市内の新規感染者数の１週間の合計は２５日時点で５６５５人、人口１０万人当たりの新規感染者数は２８８・２９人と過去最多を更新。療養者数は３０４・７人、病床使用率は２２・５％に上昇し、自宅療養者数も前週の３倍と急増した。

　会議後の定例記者会見で秋元市長は「本日の新規感染者は９５３人と１日の最多を更新した」と説明。「保健所の人員を増強したが、対応には限りがある。必要な人に必要な医療を届けることを最優先する」と述べ、「症状がない方は自宅で様子を見て、症状が出たときに受診、または無料の民間検査所で検査をしていただきたい」と呼び掛けた。

　さらに、子どもの感染が急拡大していることについて、保育所は原則開所とする一方で「可能な範囲で家庭での保育をお願いしたい」と保育施設に通う園児の保護者に協力を依頼し、その場合は日割りで保育料を返還する考えを示した。