安平町は、現在早来地区で進めている小学校と中学校を一体化した学校の校舎の建設について、主要資材の鋼材、木材の価格が高騰し、設計変更が生じたことを２７日に開かれた町議会全員協議会で明らかにした。これにより、現時点の全体事業費は、当初予定していたよりも約７９５０万円増額になる。

　町によると、建設資材価格の上昇は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による「アイアンショック」「ウッドショック」のほか、鋼材の需要ひっ迫、世界的な木材の需要増加が背景にある。

　設計変更により、校舎建築の全体事業費は、着工時から２０日までの施工済み部分で３９０万円以上、残りの工事部分で７５５０万円以上の増額が見込まれるという。

　町は、施工済み部分の工事に関する契約変更について２月１８日に開く町議会臨時会で専決処分として承認を受け、残りの設計変更に掛かる増額分については２０２２年度の執行をあらかじめ定める債務負担行為で補正をする予定。３月の定例会で変更契約に関する議案を提出する。

　増額による現時点の全体事業費は工費、解体費などを含め、およそ３６億６４００万円となる見通し。ただ、町建設課は「世界的なメタルショック（金属価格上昇）による工事内容の変更や、材料価格の高騰などによる設計変更も予想される」と懸念しており、今後の値動きを注視していく考えだ。