苫小牧商工会議所（宮本知治会頭）は２７日、苫小牧市内のホテルで常議員会を開き、３１日に苫小牧市へデジタル活用に関する要望書を提出する方針を確認した。

　要望書には、▽自治体クラウドや５Ｇ・データセンターなどのデジタル基盤整備▽ＡＩ（人工知能）・ＩＣＴ（情報通信技術）・ロボットなど新技術を活用した事業創出の推進▽官民協力体制を構築し、デジタルを生かした先進的なまちづくり―など５項目を盛り込んだ。

　同商議所は「苫小牧市においても、すべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するまちづくりが求められている」としている。

　このほか、２０２１年１１月に原油価格高騰に関する特別相談窓口の設置、今年２月に千葉市で行われるスーパーマーケット・トレードショー２０２２に会員事業所３社が出展することなどが報告された。