北海道財務局は２５日、最近の道内経済情勢（１月判断）を発表した。総括判断は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、「持ち直しの動きが見られる」と２０２０年１０月判断以来５期ぶりに上方修正した。主要項目別でも個人消費、設備投資、観光の３項目の判断を引き上げた。

　先行きは「感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果もあって持ち直していくことが期待される」と見込む。ただ「感染症の影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある」と指摘している。

　項目別では、個人消費を前回（昨年１０月判断）の「感染症の影響により一部に弱さが見られる中、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」から、「感染症の影響が見られるものの、緩やかに持ち直しつつある」へ上方修正した。判断の引き上げは２０年７月判断以来６期ぶり。企業からは「冬物衣料は気温が下がっていることや、昨冬の感染拡大で買い替えられなかった人の需要が見られ、大きく伸びている」（百貨店）との声も聞かれる。

　観光も感染症の影響により厳しい状況にある中、前回の「下げ止まりの動きが見られる」から「一進一退の状況にある」へ上方修正した。判断の引き上げは２期連続。企業からは「１２月の販売動向は好調だったが、１月はオミクロン株の動向次第で全てキャンセルとなる可能性があるため、引き続きその動向に注視していく必要がある」（旅行業）との指摘が出ている。

　設備投資も前回の「２０２１年度は減少見込み」から、「２１年度は増加見込み」へ２期ぶりに判断を引き上げた。

　一方、生産活動は前回の「緩やかに持ち直しつつある」から、「足踏みの状況にある」へ２０年７月判断以来、６期ぶりに下方修正した。企業からは「車両向けについては好調に推移してきたが、半導体不足の影響から、需要が徐々に落ち着いてきている」（鉄鋼業）との声が寄せられた。

　この他、雇用情勢、住宅建設、公共事業、企業の景況感、企業収益の５項目は、前回から判断を据え置いた。