立憲民主党道連（逢坂誠二代表）は２９日の常任幹事会で、昨年１０月の衆院選の総括をまとめた。共産党など野党（日本維新の会を除く）との選挙区調整に関しては道内では「１対１の構図となった９選挙区では５勝４敗と勝ち越すことができたことや、惜敗した選挙区でも接戦に持ち込むなど、１対１の構図は成果があった」と分析。今後も党の足腰を強くすることに併せ「党の候補者による１対１の構図をつくるため、引き続き野党との連携が必要」と結論付けた。

　道内の選挙結果は小選挙区が自民６議席、立憲５議席、公明１議席。比例代表は自民４議席、立憲３議席、公明１議席。立憲は全ての小選挙区に候補を擁立したが、前回と比較し得票率が伸びたのは４選挙区（前回の希望の党含む）。比例では得票率は０・２％伸びたものの、得票数は約３万１０００票減らした。

　全国的には野党との選挙区調整について、共産党からの「限定的な閣外からの協力」の再三の発言により「自民党からネガティブキャンペーンを受けるなど、保守的な無党派層の支持が離れていったことが指摘された」と明記。また、連合からは戦術以前の問題として検証を求められたほか、各総支部からは「選挙協力なのか、単に選挙区調整なのかを明確にすべきだった」との意見が寄せられたことも挙げた。

　道内を含め全国で議席を伸ばすことができなかったことについては「特に２０代、３０代の有権者からは『批判ばかりの党』と支持を広げることができなかった」と分析した。

　今後は、泉健太新代表の下「地域から再建の議論と運動を活発化させる」ことが必要と強調。７月の参院選、来春の統一地方選に向けて「北海道重点政策の再点検や、党員・サポーターズなどの組織強化、日常の活動強化を図っていかなければならない」とした。