道の２０２２年度予算編成作業は１月３１日、知事査定がスタートし、大詰めの段階に入った。鈴木直道知事は、先に策定した重点政策展開方針に基づき「守りの視点」と「攻めの視点」で編成することを強調。道財政は２２年度も収支不足額が３００億円になる見通しで「歳出の量的な削減、質の一層の向上に取り組み、限られた行財政資源を効果的、効率的に活用するという視点に立って、予算編成を進めていく」との姿勢を示した。新年度予算案は１８日に知事が記者会見して発表。２５日開会予定の定例道議会に提案する。

　重点政策の展開方針と予算編成方針は、昨年１１月２４日の庁議で決定している。

　重点政策の展開方針では▽道民の命と暮らしを守る感染症に強い安全安心な地域づくりの「守りの視点」▽本道の強みを生かした先進的な取り組みへの挑戦の「攻めの視点」―を柱に据えている。「守りの視点」では、新型コロナウイルスのワクチン接種や感染防止の徹底など予防対策を推進。「攻めの視点」ではウィズコロナを踏まえ、経済再生に向けた地域産業の活性化や観光立国北海道の再構築を目指す。

　予算編成方針では、歳出の「量的な削減」と「質の一層の向上」を掲げ▽目標額を上回る削減を行った場合に、要求限度額を引き上げる「スクラップ・アンド・ビルド枠」▽民間資金を新たに獲得した寄付額に応じて、各部局配分額を上乗せするインセンティブ―を導入。「新北海道スタイル」の実践に伴う事務的経費の見直しにも取り組んでいる。

　知事は「現在、オミクロン株の流行に伴い、まん延防止等重点措置が２月２０日まで適用され、本道は大変厳しい状況下にある」と説明。新年度予算編成は「まずは守りの視点で、この感染症への対応に全力で取り組む」としたほか、「攻めの視点としてゼロカーボン北海道や北海道Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０（デジタル化政策）の実現など、ポストコロナを見据えた施策に取り組む必要がある」と強調。一方、「道財政は感染症の影響で引き続き厳しい状況が続くと見込まれる」と述べ、予算編成方針の徹底を幹部に指示した。