苫小牧商工会議所（宮本知治会頭）は１月３１日、苫小牧市に対し、デジタル技術を生かした先進的なまちづくりなどを求める要望書を提出した。市はデジタル化の推進には「マイナンバーカードの普及が前提になる」とし、当面はカードの交付率向上を目指すとした。

　要望書には▽自治体クラウドや５Ｇ・データセンターなどのデジタル基盤整備▽ＡＩ（人工知能）・ＩＣＴ（情報通信技術）・ロボットなど新技術を活用した事業創出の推進―など５項目を盛り込んだ。同日、宮本会頭や伊藤邦宏副会頭らが市役所を訪問し、要望書を手渡した。

　岩倉博文市長も「先進国から見て日本のデジタル化は遅れており、スピード感を持って取り組む必要がある」と述べた。併せて、マイナンバーカードを普及させる重要性を力説し、４月中旬にも市役所本庁舎地下１階にマイナンバーカードセンターを開設することを紹介。「団体や個人でも、カードの普及を呼び掛けてほしい」と求めた。また、先進的技術を活用して都市の機能やサービスの効率化・高度化を目指す「スマートシティ」の研究を市として来年度から本格化させる考えも明らかにした。