道内７空港所在自治体の首長は４日、道に航空需要の回復に向けて緊急要望した。代表の山口幸太郎千歳市長、苫小牧市の福原功副市長、オホーツク管内大空町の山下英二町長が道庁で鈴木直道知事に要望書を手渡した。

　要望では、来道者の８割以上が航空機の利用者であり、空港が観光、地域経済や産業振興等に果たす役割は極めて大きいことから、雇用の維持安定、航空・空港の活性化、利用促進策の取り組みが行政の喫緊課題と指摘。千歳、苫小牧、稚内、釧路、釧路管内白糠、函館、旭川、上川管内東神楽、帯広、大空の１０市町の首長連名で▽各地域の航空・空港利用促進策に対する支援▽北海道としての航空・空港利用促進策の推進―を求めた。

　山口市長は「２０２０年に道内７空港の民間委託が始まって以降、国際線は全便運休。国内線もコロナ前の６割の状況」と述べて航空・空港関連事業者の経営環境の厳しさを訴えた。

　鈴木知事は「コロナ前の水準に戻すには皆さんのお力添えが必要。大勢の方に来ていただける環境づくりをオール北海道で進めたい」と語った。

　要望後の会見で山口市長は「知事には、道が先頭に立って連携いただくお願いをし快諾いただけた。今後連携が図れるものと楽しみにしている」と感触を述べ「１０市町がそれぞれの特性に合わせ進める空港振興策を道が組み合わせ、魅力と付加価値を高めて全国にアピールすることが大切。（コロナ収束後は）全国で旅行者の争奪戦になる。道としっかり連携し発信していきたい」と語った。