帝国データバンク札幌支店は、新型コロナウイルス感染症に対する道内企業の意識調査（昨年１２月）結果を発表した。自社の業績への影響については、６３・９％の企業が「マイナスの影響がある」と回答。前月に比べ２・４ポイント上昇し、２カ月連続で増加している。

　「マイナスの影響」の内訳は、「既にマイナスの影響がある」が５４・１％で、「今後マイナスの影響がある」が９・７％。前月比で「今後マイナス」が４・７ポイント増加し、オミクロン株による感染急拡大や先行きへの警戒感が強まっている。

　一方、「影響はない」と見込む企業は２５・７％となり、前月に比べ３ポイント減少。２・８％の企業が「プラスの影響がある」と回答した。

　「マイナスの影響」を見込む企業の業界別では、「農・林・水産」が７７・８％で最多。以下「卸売」７２％、「運輸・倉庫」６９・７％、「金融」と「小売」が共に６６・７％の順。「不動産」が５０％で最も低くなっている。

　「プラスの影響」を見込む企業の業界別では、「不動産」が６・３％で最多。これに「製造」が６・２％と続いている。

　同支店では「オミクロン株の出現によって企業の警戒感は強まっており、国内外の感染動向が企業活動を左右する状況はしばらく続くだろう」とみている。

　調査は昨年１２月１６日～今年１月５日に道内企業１０５２社を対象に実施し、５３４社から回答を得た。回答率は５０・８％。