千歳市は８日、２０２２年度予算案を発表した。一般会計の総額は２１年度当初予算比５・７％減の４６９億６４４０万円。特別会計と公営企業会計を含む総額も２・１％減の７９８億６５３６万円となった。減額予算は１４年度以来８年ぶり。３月１日開会予定の市議会定例会に提案する。

　予算の柱は▽「新型コロナウイルス感染症の対策と経済活動の充実」▽「１０万人のまちづくりを目指すための人口増加策」▽「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」推進▽「脱炭素」の推進。第７期総合計画、第２期財政標準化計画に基づきながら人口１０万人を目指して定住人口、交流人口拡大に積極的に取り組む。

　新規事業は、コロナの影響で新千歳空港の航空需要が大幅に減少したことを受け、全市民を対象とした商品券発行や航空運賃、宿泊助成など５事業で４億２０７１万円を計上した。空港の活性化や利用促進、地域経済の活性化を図る。

　山口幸太郎市長は、歳入で２７億円の収支不足が見込まれる厳しい予算案となったとしながら、「限られた財源で最大の効果を挙げるため、選択と集中、費用対効果を検討して編成した。ポスト・コロナを見据えた『幕開け』予算」と強調した。