帝国データバンク札幌支店は、１月の道内景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は前月比２・５ポイント減の３８・６となり、５カ月ぶりに悪化した。年明けから新型コロナウイルス感染拡大の「第６波」が本道にも襲来し、再び企業マインドが低下している。

　景気ＤＩは４カ月ぶりに４０を下回る低水準となった。全国平均の景気ＤＩ（４１・２）との比較では、北海道は１５カ月連続で下回った。その差は前月から０・２ポイント縮小した。

　企業の規模別では昨年５月以来、８カ月ぶりに全ての規模で悪化。大企業は前月比２・２ポイント減の４０・９となり、４カ月ぶりに悪化。中小企業は２・６ポイント減の３８・１と２カ月ぶりに悪化。中小企業のうち小規模企業も３・５ポイント減の３９・９となり、８カ月ぶりに悪化した。

　業界別でも２０２０年３月以来、１年１０カ月ぶりに９業界全てで悪化。好調に推移していた「不動産」も前月比１１・３ポイント減の４７・０となったほか、飲食店の大幅悪化を背景に「サービス」も４・９ポイント減の３６・６と５カ月ぶりに悪化。「運輸・倉庫」は０・５ポイント減の３３・３と４カ月連続で悪化した。

　今後の先行き見通しでは、「３カ月後」が４０・１（前月調査４０・７）、「６カ月後」が４２・８（同４３・４）、「１年後」が４４・０（同４４・８）。３指標とも前月調査から後退する予想だ。

　食品関連業からは「年明け以降、客足の伸びが止まった」「原材料の値上げに伴い製品の値上げを実施したが、今後の消費者動向が気掛かり」との声。運輸・倉庫業からは燃料費高騰や「荷動きが止まった」との指摘も。感染急拡大の収束と先行きが見通せないとの声が多数寄せられている。